・動産売買の先取特権

売掛金を回収する場合に、まず検討すべきことは動産売買の先取特権というも
のです。
動産売買の先取特権というのは、動産を売り渡したときに、その動産から優先
的に売買代金の弁済を受けることができる担保物権で、民法という法律にその
定めがあります(債務整理の際、重要)。

理屈の上では裁判所に申し立ててその商品を競売にかけ、競売代金の中から
売掛金の弁済を受けることになるはずです( 債務整理の際、注意)。

しかし、民事執行法という法律では、動産を競売にかけるには、債務者が執行
官に対して自ら動産を提出すること、あるいは、動産を占有している人が執行官
に対して差押えを承諾する旨を記載した文書を提出することが必要になっていま
す。

しかし、競売にかけられることがわかっていながら、「どうぞ」といって自ら商品を
差し出す債務者がいるでしょうか。
結局、売主としては、権利がありながらも、行使できないといぅことになります。

これでは、法が動産売買の先取特権を認めた意味がなくなってしまいますか
ら、もちろん、実務のこうした扱いには批判もあります。
しかし、現状がそうなっているのでは仕方ありません。
そこで、将来、動産売買の先取特権を行使しようと債権者が思うなら、商品を
売り渡すときに、あらかじめ差押えを承諾する旨を記載した文書を受けとって
おくなど、手を打っておく必要があります( 債務整理の際、重要)。

債務整理のイメージ

随分前は、 債務整理というと、「自己破産」か「任意整理」のどちらかの選択でした。どちらかといえば、 債務整理のイメージは「自己破産」かもしれません。突然人がやってきて、家の中のタンスやTV等に差押えの紙を貼っていく…そんな風景が想像出来ませんか?でも、これは今では大きな間違いなのです。今、 債務整理には、「自己破産」「任意整理」の他に「民事再生」「特定調停」と呼ばれる方法も出来ています。自己破産にしても、差押えられる物が制限されるようになりました。生活必需品である家財道具は差押え禁止品になっています。ですので、多額の借金が出来てしまって、返すにはどうすればいいのか解らなくなった時は、迷わず“債務整理”をしましょう。債務は無くすのが一番良いに決まっています。では、一体どこに相談すれば良いのか、といえば、弁護士や、認定司法書士の居る法律事務所でしょう。最近では、各地方自治体でも、専門家を招いて無料相談会を行っていたりします。そういう所へ、今自分はどこに幾らの借金をしているのか、収入と支出の状況の概略(家計簿ですね)をもって相談に行きましょう。答えは必ず見つかるはずです。